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宝塚のブランド買い取り店に強盗、150万奪う(読売新聞)

 3日午後5時15分頃、兵庫県宝塚市高司のブランド品買い取り店「エコリング宝塚店」に男が押し入り、カウンター内の女性店員(25)に刃物をちらつかせ、「金を出せ」と脅した。

 男は店員が金庫から出した約150万円を奪い、逃走。当時、店内に客はおらず、店員にけがもなかった。

 県警宝塚署は強盗容疑で捜査。発表によると、男は20歳ぐらいで、身長約1メートル70。白いベスト、黒いズボン姿で、白い帽子をかぶっていた。同店では2月12日夜にも刃物を持った男に約170万円を奪われる強盗事件が発生しており、同署が関連を調べている。

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<ソ連抑留>新たに死亡者119人を特定 ロシア資料から(毎日新聞)

 厚生労働省は5日、ロシア国立軍事公文書館に保管されている旧ソ連抑留者の資料(約70万枚)について、2月までに約34万枚の写しを受け取り、新たに死亡者119人を特定したと発表した。資料はカードで、氏名、移動記録などが記され、同一人物の重複もある。同省は特定した死亡者の遺族の所在を調べ、確認できた場合は記載内容を知らせる。残りの資料の写しは5月までに入手する。

 旧ソ連に抑留中の推定死亡者は約5万3000人だが、このうち約2万1000人は死亡者が特定されておらず、厚労省がロシア側と日本側の資料の照合を進めている。【佐藤浩】

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津波「避難」対象者、実際に避難は6・2%(読売新聞)

 大津波警報が発令された青森、岩手、宮城3県の36市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く34市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。

 17年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。

 「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、36市町村の34万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、6・2%にあたる2万1000人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。

 1万4966人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは950人と、6・3%にとどまった。昨年3月の津波を想定した避難訓練では、住民2000人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の2〜3割」という目標を大きく下回った。

 市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。

 市内の食堂従業員の女性(58)は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは50年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。

 一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長(67)は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。

 室崎益輝・関西学院大教授(都市防災工学)の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」

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ボルト締め忘れ→新幹線停止、処分と防止策(読売新聞)

 JR東海道新幹線で先月29日に架線が切れて停電し、約14万9000人に影響が出たトラブルで、JR東海は26日、再発防止策を国土交通省関東運輸局に報告した。

 また、管理監督責任を問い、担当役員を減給1か月(10分の1)とするほか、社員8人の処分を発表した。

 トラブルは、発生2日前の1月27日、東京都品川区の車両基地で社員が新幹線車両の上部に設置されたパンタグラフの部品を交換した際、部品を固定するボルト4本を締め忘れた初歩的なミスが原因。再発防止策として、作業の確認にチェックシートを利用するほか、透明なケースの中に使用済みと新品のボルトをそれぞれ入れる穴を設け、交換した数を目で確認しやすくしたと報告した。既に今月5日から実施している。

 処分は今月23日付。減給処分を受けたのは常務取締役の吉川直利・新幹線鉄道事業本部長で、ボルトを締め忘れた社員3人らについては出勤停止5日などとした。

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死者300人超に=太平洋広域に津波−被災者200万人・チリ大地震(時事通信)

 【ブエノスアイレス時事】南米チリ中部を27日未明に襲ったマグニチュード(M)8.8の巨大地震で、同国防災当局は28日、これまでに300人以上が死亡したと発表した。被災の全体像は依然分かっておらず、犠牲者数は今後、拡大する可能性もある。地震の影響により、日本やオーストラリア、米ハワイなど太平洋の広域にわたって津波が観測された。AFP通信によると、チリ沖合約700キロの太平洋上にあるロビンソン・クルーソー島では27日、津波で5人が死亡、11人が行方不明となった。
 被災地では生存者の救出作業が続いているが、国家非常事態庁のフェルナンデス長官は、被災の全体像が分かるまでに少なくとも3日を要するとした。日本の外務省海外邦人安全課によると、現時点で在留日本人の被害情報はない。
 チリ当局者によれば、被害を受けた家屋は150万戸に達しているもよう。バチェレ大統領は27日、被災者は200万人に上るとし、国内15州のうち6州を「激甚被災地」に指定した。大統領は同日、震源地に近いチリ第2の都市コンセプシオンを訪れ、犠牲者に弔意を示すとともに、復興に取り組む決意を伝えた。
 チリでは3月11日、ピノチェト軍政以来20年ぶりの右派政権となるピニェラ新大統領が就任するが、新政権は震災復興という大きな難題を抱えて船出することになる。 

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「すぐ戻る」と逃走、追いついた運転手を暴行 タクシー強盗容疑で中国籍の男逮捕(産経新聞)

 タクシー運転手を暴行して乗り逃げしたとして、警視庁組織犯罪対策2課は強盗の疑いで、東京都北区田端新町に住む中国籍の専門学校生、陳(チェン)康(カン)容疑者(25)を逮捕した。同課によると、陳容疑者は「乗り逃げしたことは間違いない」と容疑を認めている。

 同課の調べでは、陳容疑者は昨年12月14日午前1時半ごろ、東京都国分寺市内のコンビニエンスストア前で、乗っていたタクシーの台湾国籍の運転手=当時(52)=に中国語で「すぐ戻る」などと話して降車し逃走。追いかけてきた運転手を暴行して逃げ去り、料金約4500円を支払わなかった疑いが持たれている。

 同課によると、陳容疑者は埼玉県所沢市の西武所沢駅から乗車し、車内では携帯電話を使い中国語で会話。同課は中国籍の人物による犯行の疑いがあるとみて、現場周辺などの同国籍の住民らに聞き込みするなどした結果、陳容疑者が浮上したという。

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工場跡地洗浄めぐり3000万=筑波大教授かたる−詐欺容疑で3人逮捕・警視庁(時事通信)

 工場跡地の洗浄工事下請け話を持ち掛け、技術指導料名目で3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と池袋署などは17日、詐欺容疑で、東京都中央区佃、自営業柳田二三夫容疑者(70)ら2人を再逮捕し、埼玉県上尾市泉台、会社役員高村孝次容疑者(61)を逮捕した。
 同課によると、柳田容疑者らは2002年から08年の間、同様の手口で計約3億2000万円を詐取した疑いがある。
 柳田容疑者は容疑を認めたが、高村容疑者は「書類の作成は頼まれたが、詐欺はしていない」と供述。もう1人も否認している。
 逮捕容疑によると、柳田容疑者らは横浜市の工場跡地のアスベスト残さ処理工事を受注したように偽装。04年11月中旬、大阪市の産業廃棄物リサイクル業者に下請け業者になる際の技術指導料と焼却釜購入代金と称して3000万円を振り込ませた疑い。 

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喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。

 今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
 調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。

 研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
 その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。

 一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
 研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。


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2歳長男虐待死 父親に懲役11年判決(産経新聞)

 妻(34)と共謀し、2歳の長男をごみ箱に長時間閉じ込めて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた建築業、菅野美広被告(34)の裁判員裁判の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。井口修裁判長は「わずか2歳6カ月の尊い命が奪われ、結果は重大」として懲役11年(求刑懲役12年)を言い渡した。

 井口裁判長は「身動きができないほど狭いごみ箱に閉じこめており、監禁方法は死亡する危険性が高く悪質。犯行の大部分を行うなど重要な役割を果たしていた」と指摘した。

 弁護側は「長男がごみ箱から出たければ自分で出られると思っていた。死亡を予期していなかった」と寛大な刑を求めていた。

 判決によると、菅野被告は妻、理香被告=同罪で起訴=と共謀し、平成20年12月23日未明、自宅マンションの室内で長男、優衣ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどした。

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